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​業務のご案内

アウトソーシング、コンサルティング、アドバイザリーの3つを柱に、人事労務のスペシャリストとして、会社と従業員を守り、成長していくための支援をさせていただきます。

このような時は、お気軽にご相談ください!

労働保険・社会保険手続・賃金関係アウトソーシング

労働保険・社会保険手続き書類
  • 従業員の入退社のときの手続きが面倒だ。

  • パートタイマーを雇いれることになったが社会保険に加入する必要があるのか?

  • 女性従業員が出産することになり、その後の育児期間も含めて休みたいと言ってきた。

  • 私傷病で会社を休むことになった。どのような手続きが必要か?

  • 仕事中に従業員がけがをした。

職場における労働保険・社会保険上のご相談と手続きを行います。

就業規則作成・労務管理コンサルティング

就業規則書類
  • 今まで大企業やよその会社の就業規則を流用していたが、当社の実態に合わなくなってきた。

  • 正社員だけでなく、パートタイマーや臨時社員など非正規の従業員を雇用する必要がでてきた。

  • 会社の業績が良くないので、賃金カットを断行するために、「賃金規程」を変更したい。

  • 労働関係法令の法改正や新たに制定される法律への対応がなかなかできない。

就業規則は、その会社の実情によって作成するものです。他社のものを流用するなどしていると、思わぬトラブルになる場合があります。

また、就業規則は、就業形態ごとに規程を制定する必要があります。たとえば、正社員のみ「退職金規程」の適用がある会社なら、単一の就業規則であるとパートタイマーへの退職金支給を要求されるリスクが出てきます。

労働条件の不利益変更については、個別に同意を得ないと原則として実行できません。就業規則がよりどころになるのですが、不利益の程度やその必要性、内容の相当性、従業員への繰り返しの十分な説明、など変更の事情が合理的なものでなければなりません。

弊所では、目まぐるしく変化する労働関係法令については、毎月お送りする「事務所だより」でご案内します。また、顧問先企業様には、その対応や行政への手続関係についてもご指導申し上げます。

社員教育制度コンサルティング

社員教育コンサルティング風景
  • 新入社員教育、できれば内定者研修も含めて実施したい。

  • ビジネスマナーをきちんとして、礼儀正しい職場にしていきたい。

  • 報告、連絡、相談を社内に徹底したい。

  • 一般社員研修~管理職研修~経営層研修など階層別研修を行って経営基盤を盤石にしたい。

コンピテンシー(仕事のできる人の行動規範)、コーチング、5S・カイゼン(整理、整頓、清掃、清潔、躾)、真・報連相(質の高い仕事の成果を上げるために)などの手法を駆使して各種社員教育に関する企画から立案、実施に至るまでお任せください。必ず、結果をお出しいたします。

人財活用コンサルティング

人財活用コンサルティング風景
  • パートタイマーをもっと戦力的(正社員登用制度の構築)に活用したい。

  • 出産後、育児休業を取得する女性従業員の代わりに派遣労働者を活用したい。

  • 定年後、再雇用する高齢の従業員や新たに雇用する高齢者の処遇方法を教えてほしい。

貴重な人財である従業員の活用方法をご指導いたします。

人事制度及び賃金制度コンサルティング

人事制度・賃金制度コンサルティング風景
  • よくがんばった者の実績が反映される賃金制度を作りたい。

  • だれもが納得し、組織が活発になる人事制度を構築したい。

  • 考課者の教育を行ってほしい。

  • 人事考課制度を導入したい。

人事・賃金制度を通じて組織の活性化に向けてのご指導をいたします。

個別労働紛争対応労務コンサルティング

労務コンサルティング風景
  • ​退職した元従業員が残業の未払い分を要求してきた。

  • 就業規則に基づき解雇手続きを行ったが、元従業員が「解雇は不当だ」と言ってきた。

  • 懲戒規定に基づき処分を行ったが、処分された従業員が不服を言ってきた。

  • 当社は「退職金規程」がないのに、退職した従業員が退職金をもらっていないと言ってきた。

  • うつ病で会社を休んでいる従業員が、り患したのは仕事が原因だと言ってきた。

従業員が個人の処遇等で苦情を申し出てきた時の対応についてご相談を申し受けます。
まずは、早期にご相談ください。

助成金活用コンサルティング

助成金活用コンサルティング風景
  • 助成金の種類が多すぎて、当社に該当するものがあるのかどうかわからない。

  • 用意する書類や手続きの仕方がわからない。

  • 手続きが面倒なので申請の代行をしてほしい。

私どもが最適な助成金をご提案します。
ご存知ですか? 労働・雇用関係の助成金は、会社が毎年支払っている労働保険料の一部が原資になっています。適正に該当する助成金があれば、大いに国等に支給申請しましょう。

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