労務管理の支援を通じて
貴社とともに企業価値の向上を​めざします

従業員が元気で、職場に活気があり、労使関係が健全な企業は必ず収益をもたらしてくれます。
われわれは、そのためのお手伝いをさせていただきます。

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昭和の時代は、戦後、法整備が行われた労働環境のもとで、従業員が生涯安定した生活を送るために「終身雇用制度」「年功序列制度」というシステムが構築され一定の成果を上げました。この時代高度成長として世界から注目され、企業経営の手本とまでされました。

1970年になると、我が国は、急速に進むグローバル化と金融自由化によって、大きく揺さぶられ、バブル経済の崩壊とともにいわゆる「戦後システム」というものが壊れました。
その後、企業はリーマンショックをはじめ幾多の困難を迎えることになります。

かつての労働関係の統治は、法的ルールよりは、主として企業組織・労働組織における共同体的な統制と慣行によって行われていたと見ることができます。しかしながらこのような共同体が弛緩すると、その統治のための法的ルールを必要になりました。

その流れを受けて、労働立法は、国際化、女性化、高齢化、多様化、サービス化、情報化の対応する必要が、産業や労働市場の構造変化に対応するために、労働法の柱である労働基準法などを中心とした強行法規だけでは対応しきれない状況になりました。

近年になっても、数多くの労働関係法規が制定され、改正され、企業内ではその施行前からの対応に大わらわの状態になっています。

我々社会保険労務士は、それらの関係法規に熟知し、様々な規模、様々な業種における企業にそれらの情報を提供し、当該企業の雇用環境を整備することができ、安定した企業経営、企業収益に大きな貢献を行っていると自負しております。