
事例・実績のご紹介
大阪、関西を中心に、従業員数が数名から数百名規模の事業者様まで、労務顧問契約、就業規則等の社内規程の制定及び変更、労働相談等、人事労務の課題の解決や法改正対応のサポートを行なっております。
case 01

機械メーカー(大阪府 従業員30名)
会社の創業時からのお付き合いで、若い活気のある企業です。
最初は、労働・社会保険の手続からのお付き合いが始まりました。
その後、就業規則制定手続きを行う時期ぐらいから、企業としての規範意識が高まったと思います。
また、新規学卒者を募集されるころからは私どもに「新入社員教育」を委託されるようになり、同時に「管理職教育」も実施されるようになりました。
この「管理職研修」はすでに十数回を数え、会社の中枢行事になっています。新入社員研修は企業にとって当然必要で重要な研修でありますが、彼らを受け入れて指導する側の管理職はどうなのか。きちんと指導できるスキルやリーダーシップを持っているのかを斟酌すると、そこから労使の動機づけが始まったように思います。
「継続は力なり!」これからも社内研修を継続していき、各人がスキルアップしていかれることと思います。
case 03

建築業(大阪府 従業員40名)
トータル的に労務管理を行っている典型的な会社です。
一般的な労務管理はもとより、給料計算、役員報酬のご相談(役員の年金受給に関することを含めて)、社内規程の制定、労働相談、助成金相談、高年齢者問題の相談などを行っています。
給料 計算を行っていますので、毎月一定期間は必ず担当者とのやり取りがあり、細かなところまで把握することができます。
また、給料契約を締結することにより、労働保険の年度更新時期、社会保険の定時決定時期に賃金台帳等の資料を用意してもらうこともなく、効率的に手続きを行うことができるメリットがあります。
言わば、当事務所の立場は、外部の人事部といったとことでしょうか、非常に密接なご関係といえるでしょう。